（記事の目的）
USCPAをgoogle先生で検索すると「USCPA 意味がない」と上位に出てきます。
USCPA本当にUSCPA資格は取得しても実務に役立たない、就活・転職市場で評価されない「意味の無い資格」なのか、を検証していきます。
初めに伝えますが、USCPAの勉強を最後まで完走し資格を取得した人で「全く意味が無かった」、と言う人を見たことが無いです。
USCPA資格の有効性に関しては、
勉強開始前に過大評価・過小評価せずにしっかり理解することが大切やで
USCPAが意味ない、役に立たないと言われる理由は大きく分けて4つです。
- 就活・転職で役に立たない
- USCPAは日本で独占業務ができない
- USCPAは簡単過ぎて評価されない
- 内容が米国基準だから日本で使えない
それぞれの理由が真実なのか検証していきましょう！
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＜参考記事＞USCPAの各予備校比較に関してはこちら参照して下さい。
理由①就活・転職で役に立たない
- 学歴や資格で一発逆転は出来ない
- 20代の方〜30代前半：未経験でも転職できるよう大きくプラス
- 35歳以上〜：経験が無いと転職は不可
就活や転職において役に立たない、と誤解している人が多いです。
まず、就活や転職に関しては志望する業界・職種、自身の年齢に応じて正しい戦略が必ず必要です。「就活・転職で役に立たない」ということは無く、正しい転職活動をすれば大きなプラス材料になるはずです。逆に、たまに過大表現の広告を目にしますが、USCPAを取得すれば、どの業界でも高年収で迎えてくれる、はあり得ないですし、そのような一発逆転できる他資格もそもそも無いと思っています。
初めに大学生の方に関しては、事業会社（財務・経理）や監査法人への就職において大きくプラスとなります。日本人の就活において、専門的な勉強をしっかり身に付けている人は多くないので、大きな差がつけられるはずです。（最近は徐々にジョブ型雇用も増えてきているので、どんどん新卒時点で求められる専門的な知識のレベルも高くなってきています。）
転職に関しては、誰にでも共通して最も大事な要素の1つが年齢です。入社後の戦力となってくれる期間が違うので、転職に関しては年齢別に考える必要があります。
20代の方〜30代前半
新卒時の就活同様、事業会社（財務・経理）や監査法人への転職において大きくプラスになります。
できれば近しい実務経験があった方が望ましいですが、この若さであれば転職後に実務を経験しながら戦力化してもらう時間が十分にあると考えられますので、USCPA資格が大きな助けになります。
まず、USCPA取得後の転職先として代表的なのが、BIG４（EY・デロイト・あずさ・PwC）の監査法人の監査職です。ここはそもそも基本的に資格取得済（一部勉強中の方も可能）の方しか取ってくれません。
日本の公認会計士の方も大多数が最初のキャリアとして選びますし、若い内に監査をする側に立ち、プロとしての知識や考え方を身につけることは一生の財産になると思います。
また同グループにコンサルやFASもあるので将来的にそちらにシフトする人も多いです。
他事業会社への転職にも役立ちます。例えば、メーカー企業でも財務経理や管理会計分野の職場は専門性を持った人が求められますし、銀行や商社等では他社の財務諸表を分析することができる人材が求められます。
新卒やこの年代の人で会計分野であれば、かなりプラスになると思うで、
ワシも転職した際は、必ずUSCPAで専門性のアピールしたし、志望動機の説得力増したと思う
35歳以上〜
この年代に関しては即戦力を求められるので、基本的に全くの未経験分野への転職というよりは今までの知識・経験を活かした転職になります。
正直、今まで一切会計に関係ないキャリアの35歳以上の人がUSCPA取得だけで、会計分野でさらに年収高い会社に転職、というのは中々難しいかと
20代の方〜30代前半での転職はポテンシャルを評価されることに対して、この年齢の転職での良いことは、今までの実務経験を活かせるというところだと思います。
USCPAはそもそもかなり幅広い資格です。財務経理（に近しい）職種が無い企業は無いですし、全ての上場企業は監査を受ける必要があるので、今までの業務・業界の知識・経験を軸として活かした上でより幅広くキャリアを積み重ねることが可能です。
- 営業職をしていたが業界知識を活かして同じ業界の管理会計・経理財務に転職
- 海外駐在経験・英会話能力を活かして監査法人の国際部門に転職
理由②USCPAは日本で独占業務（監査）ができない
- 監査法人にUSCPAも問題無く転職可能
- 日本で監査報告書にサインができるのは日本の公認会計士のみ
- 監査法人の採用は時期によって波有
ここもよく誤解されているポイントです。
先程、USCPA資格取得後の代表的なキャリアとして監査法人の監査職を紹介している通り、USCPAの方も対象として監査職の求人があります。なので当然監査という仕事自体はUSCPAでも問題なく日本で行うことができますし、マネージャーに昇進している人も非常に多いです。
日本で監査報告書にサインできるのは日本の公認会計士のみ
監査業務自体はUSCPAも可能です。「独占業務が出来ない」という意味は、日本で監査報告書にパートナーとしてサインができるのは日本の公認会計士のみ、ということです。
パートナーというと、監査法人のトップになりますので基本的には40代以降の超ベテランがなる役職です。
公認会計士試験合格後に入社した場合、入社15～18年程度がパートナーに昇格する時期といわれています。つまり、早い方であれば30代後半でパートナーになる可能性があります。
監査法人のパートナーになるには：https://cpa.mynavi.jp/column_mt/2020/07/697.html
それまでの年齢であれば、USCPAも問題無く昇進できますし、そもそも日本の公認会計士も入所後10年で5割ほどは退職する時代ですので、結果的に、パートナーを目指さない限り影響は小さいです。
実務上も問題無し
実務上も監査の日本基準と（USCPAで学習する）USGAAPの違いはほぼないので、日本企業に対する監査においてもUSCPAで学習したことを活かせます。（そもそも日本基準の元を辿ればアメリカの基準を元に作成されている）
よく言われる監査法人に入った後日本の公認会計士に対して劣後した扱いを受けることは無いので安心してください。
ただ、日本の公認会計士合格者の知識は半端無いので、
ついていくために入所後頑張る必要があるのは当たり前
監査法人の採用は時期によって波があり、今は人手不足でしたが一昔前は日本の公認会計士でも採用を絞っていた時期もあるので注意です。
こちらにまとめていますが、当然、監査を経験した後はかなり評価が上がります。
実際に日本の公認会計士が圧倒的多数が最初に経験するのは「監査」であり、他事業会社もまとめてやっぱり「会計士」という職業に対して世間がイメージする職業は「監査」なんですよね。
実際に会計士に対して以下のような経験を求める企業が多いです。
- 会計監査、内部統制監査、内部監査業務経験（３年以上）
- 監査法人等での主査経験
理由③USCPAは簡単過ぎて評価されない
- 基本的に日本の公認会計士と比較されることが多い
- 合格率に関して誤解がある場合が多い
元も子も無いですが、USCPAが簡単かどうかに関しては人に依ります。
確かに日本の公認会計士、弁護士、医師資格を持っている人からすると簡単、というのは事実だと思います。
ただ、合格まで1,200時間〜1,500時間までを要する資格を簡単と言える方は非常に少数です。MARCHや関関同立以上の大学卒の人が就職する一般的な日本の大企業と呼ばれる社員でUSCPA以上の難易度の資格を持っている人は極少数です。
実際にはハイスペックな受験者も苦戦
USCPAの難易度に関して一番リアルな指標として実際に合格した人を調査しています。
結果としては、高学歴でTOEIC800点を超えており簿記2級を持っている人の割合がかなり多いです。さらに注目して頂きたいのは、そういったかなりハイスペックな人でもスムーズにストレート合格する人は多くないという点です。非常に優秀なスペックを持ちながら何回もfailして数年をかけて取得している人が多いです。
受験までのハードルが高い
さらに、簡単という人は合格率が50%という情報を鵜呑みにしている方が多い印象です。
合格率自体に関しては別記事に詳しくまとめていますが、そもそもUSCPAを受験するまでのハードルを考慮せずに母数の理解を出来ていない人が多いです。
USCPAは受験要件があり、学歴要件と単位要件をクリアした人が予備校に数十万の金額を投資し、半年前後勉強してさらに数万円の受験料を払って、ようやく1科目受験する、というレベルの試験です。そういった受験までのハードルをクリアした人の中での合格率が50%なのです。
勉強時間や合格率について詳しくは、以下記事を参考にして欲しいと思います。
理由④内容が米国基準だから日本で使えない
ここも勘違いする人が多いのですが、USCPAでは米国の会計基準や監査論、税法を学びますが、基本的に日本基準と大きな違いは無いです。
会計基準に関して、そもそも日本の上場企業も米国基準を採用して財務諸表を作成することが認められており、日本企業でも米国で大きな売上がある企業（キャノン等）が採用しています。
USGAAP採用している企業の特徴
- 主な投資家がアメリカにいる企業
- 米国企業とのM&Aを予定している企業
- 米国証券市場に上場を予定している企業
勿論差異が全く無いわけではないけど、
USCPAのFARでもアカデミックな意味深いところには突っ込まない
実際の事業会社での財務経理業務や監査実務においてはほぼ問題無しやで
監査論や税法に関しても基本的な大枠は変わらないので、USCPAの方も全く問題なく監査法人にて、日本企業への監査実務についていますし、taxの部門で働いている人も多いです。
最後に
まず、USCPAの評価や仕組み、難易度を正しく理解した人であれば、必ずキャリアのプラスになります。
中には本当にUSCPAに詳しい周りの人が親切心で「直接的にはあなたのキャリアにはUSCPAは関係無いよ」と言っている場合もあります。そういった人の意見は聞いてUSCPA取得によってどんなキャリアを想定しているか自身でもしっかり考えましょう。
他、大学受験でもそうですが、自分が合格出来なかった人・合格しても役立てられずに批判してくる人が必ず一定数存在します。
周りの意見に囚われすぎずに自身で情報を集めてキャリアや勉強すべきことを決定していきましょう！
某有名人で弁護士資格取得の時にやたらと批判されてる人がいました。
他要因はともかく、資格の難易度や意味あるかどうかは基本勉強した人しかわからないというのがワシの意見
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＜参考記事＞USCPAの各予備校比較に関してはこちら参照して下さい。