【USCPAの海外就職】アメリカで現地就職する方法・具体的なポジション(業務内容・応募要件)

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(記事の目的)

USCPA資格を取得する人の中にはアメリカ現地での就職を目指す人も多いと思います。

USCPAはそもそもアメリカの資格なのでアメリカ現地で非常に評価されますが、日本人が就職する為には必ず戦略が必要です。私が実際に転職活動をした経験や転職エージェントの話から、現地ポジションの具体的な業務内容やどのような人材が求められるのかを解説していきます。

ビザの問題もあり現地就職する道は決して簡単ではありませんが、物価や為替の影響もあり成長著しいアメリカでの就職はそれでも夢があります。

1ドル=150円は半端ないって

取得後のキャリアは勉強開始前に途中で挫折しない為に、勉強する前から必ず考えて頂きたいと思います。事前に考えるべきことを考えていない人ほど途中で挫折する人が多いと思っています。是非前もって考えおき、覚悟を決めて合格まで走りきりましょう。

<参考記事>USCPA各予備校の比較に関してはこちら参照して下さい。

目次

米国における就職状況

米国で就職するケースに関して、監査法人・会計事務所、事業会社のポジション別に見ていきます。

日本より転職が一般的
年齢で切られたりすることも無く、経験が無い人もそれに応じたポジションに応募出来たりするで

監査法人・会計事務所

まずは監査法人や会計事務所で働くケースです。

業務内容はざっくりメインがAccountingかTaxかというのが所属する部署や事務所によって異なります。Accountingであれば監査やレビュー、Compilation等まさにAUDで学習する範囲の業務内容、Taxでは法人・個人の確定申告作成等が含まれます。

【募集内容のよくある例】

【業務内容詳細】

  • 会計監査
  • 保証業務(監査/レビュー/コンピレーション)
  • 財務諸表監査準備サポート
  • 決算サポート
  • 内部統制アドバイザリー
  • 財務記録(Bookkeeping業務)
  • 顧客分析および報告書作成
  • 給与計算処理
  • 収益の予測、利益率の分析

【応募要件】

  • 日本語・英語バイリンガル
    (日本語ネイティブ・英語ビジネスレベル以上)
  • 会計士としての業務経験
  • CPAをお持ちの方優遇

特徴としては、日本企業関連の業務がある事務所での採用が多いです。日本企業のアメリカ進出・現地会社設立に対するサポートや進出後のサポート(税務・財務、給与処理等)です。

国際的なグループ運営している会計事務所であれば、
まずは日本支社で相談して→現地アメリカの事務所を紹介してもらうみたいな流れが多いかと

事業会社

今まで事業会社の経理経験が長い方や今後事業会社側に進みたい方には事業会社での採用も可能性があります。

日系企業の現地子会社、日系企業と取引がある現地外資系企業での財務経理のポジションとして、米国会計基準を理解しており、日本語ネイティブとしてコミュニケーションが取れる方はかなり貴重なので、経理実務や財務・統計資料及び報告書の作成・レポーティング等を担当することが多いです。

求人例

外資系生命保険会社

【仕事内容】

  • 米国および日本会計基準での決算業務・外部レポーティング業務を行う
  • 監査/税務調査対応

日系ベンチャーキャピタル

【仕事内容】

  • 財務・会計業務全般
  • 財務・統計資料及び報告書の作成補助

日本の事業会社や監査法人からのルートも現実的

それでも現地求人で直接就職することが難しい場合、まずは日本の事業会社や監査法人からのルートも現実的です。

というのも、ポジションの問題とは別に日本人が働く場合は必ずビザの問題が存在します。応募者の状況やビザの種類にも依りますが、ビザの取得は大変厳しい場合も多いです(ビザ取得の費用負担の問題含めて)。日本企業からの駐在というルートであれば比較的容易な場合も多いのでより現実的です。

事業会社の場合は、米国現地子会社に直接就職するのではなく、まずは日本本社で就職して米国に管理職として駐在するケースはよくあると思います。最近では、採用時に数年以内に駐在を確約した上で採用するケースもあります。

社内選考ではTOEICの点数等が基準のとこ多いけど、
USCPA持ってたら勝てる可能性高いで

監査法人でも、Big4等は世界各地に法人がありますから、アメリカ(他海外も)で働くチャンスも多く、数年監査実務で経験・信頼を積んだ上で海外駐在に抜擢されるケースもあります。

このルートも必ずしも容易ではなく、事業会社も監査法人も基本的には経験が長い、もしくは管理職として「1人で業務を回せる人」を海外駐在として行かせるという場合がほとんどです。

米国における日系企業の進出状況

USCPAのライセンス要件が各州毎で変わるように、アメリカ現地で就職する場合も各州毎でチャンスや求められる能力・経験が変わります。

日本語ネイティブであることやUSCPAによる会計の専門性をアピールをする場合は日系企業の現地子会社や日系企業と取引がある外資系企業(監査法人・会計事務所含む)で働くケースが多いです。その場合、詳細や直近の動向はエージェントに確認必要ですが、日系企業の進出状況を抑えておく必要があります。

地域による違いが大きい

基本的に日系企業が日系企業が進出している地域は割と偏っており、サービス業等も多く進出しているカリフォルニア州であれば会計事務所の案件が多く、テキサスや中西部には日本の製造業企業が多い為、どちらかというと事業会社での求人が多いかと思います。

なので、自身のバックグラウンドや興味ある分野によって狙うべき州に強いエージェントに相談することが望ましいと思います。

PR TIMES「米国に進出している日本企業」:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000195.000043465.html

直近の動き

全体的に自動車関連の製造業等が多いかと思いますが、近年は地域によっては非製造業の比率も高く進出していると言えます。

直近ではサンフランシスコとかにガンガンスタートアップ進出していて激アツ

近年、シリコンバレーで活躍する日本人やスタートアップ企業が増えてきたように感じます。

「スタートアップの聖地」とも言われているシリコンバレーは、「大企業・大学・投資家・サービスプロバイダー・研究機関・サポート機関」の6つで構成されるエコシステムが存在しているため、アメリカ進出する際の場所としてメリットが多く、日本の起業家からも注目が集まり続けています。

【IT企業紹介】アメリカ進出している日本人が立ち上げたTech企業 3選」:https://woman.nikkei.com/atcltrc/blog/kawaguchinana/post/fbb8d1a61b9f4fefb8d1a61b9f1fef13/

業種別にみると、製造業では精密・医療機器(82.4%)や電気・電子機器(60.0%)で、非製造業では鉱業・エネルギー(80.0%)や金融・保険業(66.7%)で「拡大」の比率が高かった。

JETRO「2022年度 海外進出日系企業実態調査(北米編)(2022年12月)」:https://www.jetro.go.jp/world/reports/2022/01/28b5e674b8e24451.html

まとめ

最後に、やはり就職・転職に関しては時期やタイミングに大きく左右されることになりますし、応募者の状況や採用ポジションに合わせて必ずビザの問題を必ずクリアする必要があります。

それでもアメリカでの就職は夢がありますし、アメリカの資格であるUSCPAが有効であることには変わりません。

ワシ、SUITS見てめっちゃ憧れてたねん

取得後のキャリアは勉強開始前に途中で挫折しない為に、勉強する前から必ず考えて頂きたいと思います。

事前に考えるべきことを考えていない人ほど途中で挫折する人が多いと思っています。是非前もって考えおき、覚悟を決めて合格まで走りきりましょう。まずは出来るだけ情報を集めることです。予備校の無料の資料請求無料説明会がありますので、最新の情報を集めて必ず疑問点を確認するようにして下さい。

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<参考記事>USCPA各予備校の比較に関してはこちら参照して下さい。

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