【USCPA】取得後は外資系企業に転職できる？（FP&Aや財務経理ポジション・監査法人がオススメ）

（記事の目的）

USCPAを取得する人は新卒・中途問わず外資系企業への就職を考える人は多いです。

この記事では誰もが気になっている外資系企業に関して、USCPA資格取得後に就職（転職）可能なのか検証していきます。業界・職種によっては募集要件がかなり変わってきますが、正しい戦略を取ればUSCPAはかなり相性が良いと思います。

専門性を持って主体的にキャリアを築いていきたいという人には、外資系の人事制度では、個人が主体的に職種やキャリア選択していくことや平等に成果で評価されることが前提となっているので非常に相性が良いです。是非チャレンジしていただきたいと思います。

外資系でバリキャリ！
かっこいい！

USCPAは少なくとも1年以上の勉強が必要です。資格取得前にキャリアについてしっかり考えておくことでモチベーションにもなりますし、社会人であれば在籍中の会社での立ち回りも変わってきます。

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外資系企業とは

外資系企業というのは、はっきりとした定義はないかもしれませんが、日本に進出した海外企業やその100％子会社や日本法人のことを指します。つまりざっくりと一般的には日本国外の資本が入っている企業を指している場合が多いです。

年収は日系企業の2倍

まず、外資系企業に行きたい理由の1番は給与かと思います。

業界や職種によって年収は大きく変わりますが、外資系企業の平均年収は約896万円であり、日本の平均年収が461万円なので約2倍です。

2024年4月にBLSから発表された経済ニュースリリースによれば、アメリカの平均年収は65,470ドル（896万9,390円）です。
【2024年最新版】アメリカの平均年収・年収中央値はいくら？ | 業界別の年収や時給なども紹介：https://sekai-hub.com/posts/us-average-wage-2024

日系企業の給与は「基本給+手当」で構成される一方、外資系企業の給与は年俸制で、ベースとなる「基本給+成果に基づき追加支給されるインセンティブ」で構成されます。日系企業では基本的に年功序列である一方、外資系では成果主義であり、年齢にかかわらず、個人の成果がインセンティブに反映される特徴があります。

見落としがちやけど、
海外進出を実現している外資系企業は大企業ということになるので、日本で外資系に務めるということは中小企業の割合が多い日系よりも大企業である割合が多いことになるで

外資系事業会社

ポイント

外資系IT企業や外資系メーカーの求人が多い
ポジションは財務経理・FP&Aポジション等が多い

外資系企業にとっては、日本は海外小会社、海外事業部にあたるので、日本の財務情報を本国の会計基準に則った形で英語で財務諸表の作成・報告が必要となります。

その為、当然英語ができた上で日本基準とUS-GAAP基準（本国基準）を理解している必要があり、USCPA取得者がかなり活躍できるポジションです。

日本国内よりも外資系企業（特にアメリカ）ではUSCPAは広く知られているので、幅広くキャリアアップできる可能性があります。

外資系IT

外資系IT企業はGAFAMに代表される大企業が日本に進出している場合も多いです。勿論大きい意思決定レベルであれば本国の判断になりますが、日本の財務（ファイナンス）チームが日本のビジネスと密接にやり取りして事業戦略や改善策の提案を行う場合が多いです。

求められる内容としては、ファイナンシャルプランニング、予測と分析、税務、財務、内部監査が多くどちらかというと経理というよりは財務や経営管理（FP&A）領域の業務内容が多いです。

外資系メーカー

メーカーの場合は日本に工場がある場合も多く、その場合には財務情報提供やレポーティング、内部統制等を行い工場や日本法人の意思決定に関わる場合もあります。

設備投資の案件や各製造工程のおける原価管理・原価計算をする場合もあります。最近ではデジタルツールを導入推進するようなプロジェクトも多いです。

ポジションは財務経理・FP&Aポジション等が多い

USCPAが明確に応募要件として求められえている財務経理のポジションはかなり狙い目だと言えます。ただ、基本的には経験者が求められているケースが多いです。さらにはFP&Aや経営管理ポジションについても年齢や近しい実務経験の有無によっては可能性が高いと言えます。

（よくある求人要件）

【業務内容詳細】

月次投資会計決算データ作成（日本基準/IFRS）
各種決算書類
会計監査対応
内部統制の推進・実施

【応募要件】

ビジネスレベルの英語力
監査法人および会計コンサルタント経験
USCPA、会計士補、簿記1級等

ここまでの情報は、
実際に、
ワシが登録している転職サイトから連絡がきたり、
転職エージェントから紹介してもらうことが多い事例やで

外資系プロファーム

ポイント

監査法人は外資系が多く王道中の王道
他プロファーム系も十分狙える
- 投資銀行
- PEファンド
- 監査法人・会計事務所（会計士）
- コンサルティングファーム・FAS

次にプロフェッショナルファームにて専門性を持ってクライアント（取引先・依頼主）の目的や要望に沿ったサービスを提供することが選択肢に入るかと思います。

個人が独立したプロフェッショナルとして働くことで、クライアントに高い単価を請求し、高い年収を実現することが可能となります。

BIG4は厳密には外資系ではない？

ざっくり本サイトでは外資系として紹介していますが、Big4は本部と資本関係が無く、グローバル本部と提携関係にあるだけということで外資系とは言えない、ということです。

ただ、当然監査手法はグローバル基準に則っており、人事制度や社風も外資系企業のものと近しいことから実質外資系ということで入れています。

監査法人がやっぱり王道

まず、USCPAの方が一番狙いやすいプロフェッショナルキャリアは監査法人でのキャリアかと思います。

USCPAの方もパートナーを目指せる

監査業務自体は可能ですが、USCPAの方は日本で監査報告書にパートナーとしてサイン出来ません。

なのでUSCPAは監査法人でパートナーになれないか、というとそうでも無く、アドバイザリーの部署やIT監査をやっている部署では実際にUSCPAの方がパートナーをされている事例があります。

基本的に監査法人の年収は階級に応じて決まります。一般的な事業会社と同じようにいくつかの階級があり、年次を経て評価をされるとどんどん階級が上がっていきます。

階級	役割	年次	年収
スタッフ	圧倒的作業者	1～4年目	300万〜500万程
シニア・スタッフ	現場でスタッフをまとめて指示を出す	4〜8年目	600万～800万程
マネージャー	チームの管理者	8〜15年目	800万〜1,200万程
シニア・マネージャー	マネージャー業務+新規顧客の営業や所属部署全体の管理等	10年〜17年目	1,000万〜1,400万程
パートナー	監査報告書にサイン、一般企業で言うと役員	15年目〜	1,500万程〜

海外に展開しているクライアントだったり、海外駐在のポジションもあり、USCPAの方もどんどんチャレンジしてほしいキャリアです。

the王道
USCPAの方に監査法人でどんどん存在感出してほしい！

学生や未経験でも十分就職可能

大学時代にUSCPAを取得出来ている学生の方や20代前半の方には非常にオススメですし、未経験でも就活で十分に戦えるかと思います。

社会人の方（特に20代後半〜）については、事業会社の経理経験があれば資格と併せて会計知識があると見なされますし、英語力や海外経験を期待されて採用されるケースが多いです。

特に20代や学生の方が転職する人が多い！
会計士として若い内に監査を経験出来るとその後ずっと活きると思うで

コンサルティングファームやFASもまだまだ拡大中

日本の会計士も含めて監査経験後にはコンサルティングサービスやFASに移る人が非常に多いです。

コンサルの需要が無くなるという話もよく出ますが、現在もデジタル化やDX推進を背景に需要が多くあり、採用も増えています。（良くも悪くも日本企業特有の意思決定システムにも外部のコンサルに頼ることが多い理由があるかと思います。）

コンサルタントには特別な資格は必要ありませんが、圧倒的なソフトスキルを持った上で専門性も兼ね揃えている人ばかりです。クライアントの業種や提供サービスにより様々ですが、マーケティングやITスキル、MBA取得者等も多いかと思います。

USCPAについても会計や監査の経験に加えてさらにITの専門性やDX推進の経験があればより戦いやすいと思います。特に、会計・財務系コンサルティングファームや企業・事業再生系コンサルティングファーム等に会計士で活躍されている方が多いです。

激務を極める反面実力主義の世界ですので、高い給与も狙えます。マネージャーの上のクラス（シニアマネージャーやアソシエイトパートナー等）に到達すれば年収2,000万も現実的です。

【募集内容のよくある例】

【業務内容詳細】

財務会計／経営管理分野のクライアントの経営課題解決に関するコンサルティング

【応募要件】

コンサルティングファームでの実務経験
システムインテグレータ、ハードウェア／ソフトウェアベンダーでの実務経験
公認会計士／会計士補、USCPAの有資格者

転職方法

新卒就活の窓口がある場合は日系企業と大きく変わらないと思いますが、外資系企業への転職では紹介や人脈といったリファラルを重視する傾向が強く、社員紹介制度等を設けている企業が多く見られます。さらにはまだ馴染みの薄いLinkedIn等も積極的に使われています。

よくある転職方法

ビジネス特化型SNS「LinkedIn」
転職エージェント
ヘッドハンティング会社
直接応募
外資系企業に勤める友人・知人の紹介

転職等の情報に関してはまずはとにかく情報を集めることです。出来るだけ多くのエージェントから（ポジショントークを踏まえながら）多くの情報を集めましょう。転職は会計専門のエージェントがオススメです。USCPAや他資格を持つ会計を専門とする人をサポートしてきた知見から皆さんが思い描くキャリアに合わせて現状分析や提案をしてくれます。

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